田邊中（ＫＳＰ代表取締役社長）が理事長を務める神奈川県警備業政治連盟は５月２８日、
神奈川県武井政二筆頭副知事を訪問し、新型コロナ拡大で影響を受けた県内警備業者の
支援を求める要望書を提出しました。
その様子は、警備新報252号（6月5日発行）と警備保障タイムズ273号（6月11日発行）
で紹介されました。
警備新報252号（6月5日発行）
警備保障タイムズ273号（6月11日発行）
提出された要望書の概要は下記の通りです。
１．緊急雇用対策への貢献について
様々な影響を受けて就労の機会を失った県民の方の再就職を応援する趣旨にて、神奈
川県と私ども県内警備業者による離職失業者再雇用制度充実の為の対策協定の締結を
提案させて頂きます。
緊急事態宣言解除後の経済活動再始動時の市民経済対策の一環として、増大した市内
失業者雇用の調整役を神奈川県に担って頂く制度の創出を要望いたします。
２．雇用創出のための事業の実施について
前項の離職失業者再雇用制度によって新たに就労された方々の就労意欲を高める為の、
社会貢献度の高い事業の創出実施を三案ご提案させて頂きます。
一案目として、今般情勢下を鑑み「一律給付金を語る特殊詐欺防止事業」。
従前からの振り込め詐欺も含め、これら特殊詐欺は断じて許してはならないものであり、
常に被害者となるのは社会的弱者や高齢者の方々です。これらを防止する事を目的とし
た啓発パトロール業務の提案。
二案目として、「感染防止啓蒙事業」。自粛要請緩和から気が緩み、他人との距離が
近くなる事を防ぐべくソーシャルディスタンス確保を啓発パトロールにより実施する提案。
そして三案目として「治安維持事業」。人出が少なくり治安が悪化した夜間の商店街、
繁華街の不法投棄、器物損壊、そして人的被害防止を目的とした防犯パトロール事業
実施の提案。
