EAST　第1回『支社長研修会』を開催

EASTでは、8月22日（月）本社研修室にて初の開催となる『支社長を対象にしたマネジメント研修会』を、新型コロナウィルスの感染再拡大の状況を鑑みリモートにて実施しました。研修は、<第一部> として柏倉代表取締役による指示、<第2部> として本部の菅沼顧問による「労働安全衛生法の基礎知識と対応」についての講義、<第3部>として事業推進部の新井警備員指導教育責任者による「立入検査の現状と対応要領」についての講義、<第4部>として木村社会保険労務士による「管理者に必要な労働関係法令の基礎知識と留意事項」についての講義が行われました。

<第一部> では柏倉代表取締役が、今年の4月～2025年3月までの３年間の中期経営計画「PLAN623・Re : MUTSUMI　We can be anyuthing－EAST BRAND－」についての認識の徹底を図り、社会情勢に伴う問題点と警備業界に内在する課題について触れた後、具体的な経営戦略・施策等についての指示を行いました。その中で代表取締役は、「コンプライアンス（法令遵守）は大前提である＜根＞、経営理念『公なれば明なり』は＜幹＞、基本行動『凡事徹底』や事業計画の実践等は＜枝葉＞に例え、新10か条の心得を通して、共に育んで（共育）いってほしい。」「事業計画を必達して就業環境や処遇を改善し、従業員の心と身体・生活を豊かにしたい。そして更に顧客の要望に応え社会に貢献し、成長し続けるといった好循環サイクルを創造したい。」と述べました。

<第2部>では菅沼顧問が、『リスク管理のための基礎知識』と題し、①産業医、②衛生管理者、③衛生委員会、④健康診断、⑤年間安全衛生計画、⑥医師による面接指導、⑦年次有給休暇、⑧ヒヤリハット等、労働安全衛生法の遵守に必要な対応措置についての説明を行いました。

<第3部>では新井警備員指導教育責任者より、公安委員会（警察）の立入り検査は、埼玉県の場合年1回実施され、基本的には法定備付簿冊（警備員名簿・護身用具一覧表・警備員指導計画書・警備員教育計画書・警備員教育実施簿・契約先一覧表・苦情処理簿他）の確認が行われることが伝達されました。

<第4部>では木村社会保険労務士が、「管理者が労働関係法令を把握していることで、トラブルを減らすことができます」と述べ、「近年の労務動向」、「労働基準法の基本事項」そして「今年度の法改正」（中小企業のパワハラ防止法の適用、女性活躍推進法の改正、公益通報者保護法の改正、育児・介護休業法の改正、健康保険・厚生年金保険の適用拡大等）についての説明を行いました。

最後に、総括に立った柏倉代表取締役は、「Bigカンパニーではなくて、Goodカンパニーを目指すEASTの根底には、コンプライアンスの遵守があります。今回は労働関係法令についての研修でしたが、今後も他の法令や資格取得に向けた研修などを継続していきます。」と述べ締め括りました。