5月13日（金）、KSP馬車道ビルにてKSP 総務部の坂本さんによるEASTの幹部を対象にした「ハラスメント講習会」が開催されました。まず、参加者には、「セクハラ」「パワハラ」「マタハラ」の3枚のチェックシートが配布されセルフチェックが行われました。その後、職場のパワーハラスメント問題の予防・解決に向け、問題に関する様々な情報発信を行なっている「あかるい職場応援団」運営事務局作成（厚生労働省委託事業）のビデオ（下記）が視聴され、スライドを使って、「ハラスメントの種類」、「ハラスメントとは何か」、「パワハラ防止法（改正労働施策推進法）の施行について」、そして「KSP内で実施したアンケート結果から見るハラスメントの現状」、「ハラスメント行為者の責任」、「ハラスメントが起きてしまったら」、「ハラスメントの原因」「、ハラスメントにならない指導のポイント」等が説明されました。坂本さんは、「注意や指導をしないといい職場にはならない。注意＝ハラスメントとはならないが、境界線があるわけではない。相手が嫌だと思ったら何かのハラスメントに該当してしまう可能性は、確かに高いです。」「1回言っただけではパワハラにはならないけれど、毎日言い続けるとパワハラの可能性は高くなります。」「ハラスメントにならない注意・指導としては、私は大丈夫なのか？（ハラスメントになっていないか）と立ち止まり、相手の”人格”ではなく”行動”に焦点を当て、短く（できれば1分以内）、過去の別件を持ち出さないで、また他人と比較しないようにすることが重要です。」等とまとめ、参加した柏倉常務取締役は、「ハラスメントになってるよ！と皆で言い合える職場環境・企業体質にもっていきたい。」と講習後の所感を述べました（上掲写真右下が、講師の坂本さん）。
～視聴された「周囲の人がハラスメントに気づいて止める「見て見ぬふり」やめて行動を！」（動画のタイトル）～
事業主は、職場におけるパワーハラスメント防止措置を講じることが義務となっています。中小企業では、2022年3月末日までは努力義務ですが、2022年4月の義務化に向けて早めの取り組みが望まれます。ハラスメントがおきると、被害者だけでなく周囲の人達にも様々な悪影響が及びます。従業員の心身不調、モチベーションの低下、退職そして裁判にまで発展してしまう可能性があります。最悪の場合、自殺に追い込んでしまうケースもあります。さらには、職場全体で信頼関係を失い、企業は大きな悪影響を被ることになってしまいます。事業主は、ハラスメントはあってはならないことの周知、啓発活動をすること、ハラスメントがおきたときのリスクを教育する研修、予め相談窓口を定めて置くことが求められます。また、どんなことでも被害者の相談にのり、迅速に対応しなければなりません。相談したこと等に対する不利益な取り扱いは法律で禁止されていますので、被害に遭われた方は安心して相談してください。社内に相談窓口がない場合は、外部や行政の相談窓口をご活用ください。周囲の人がハラスメントに気づいたら、見て見ぬふりをせず、まずは被害者に声をかけてあげましょう。被害者の話を聞くことから始めましょう。
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